人権一般 · 06日 3月 2026
この祭典は約３０年続く西日本最大の国際協力・交流の祭典。国際協力・交流に関わるＮＰＯ／ＮＧＯ、国際機関、自治体などが協力して２月７，８日に大阪・梅田スカイビルで開催され、両日合わせて約3万人が来場した。...
人権一般 · 06日 3月 2026
関西連絡会は１月１２日に関西新年交流会を開催。厳しい寒さの中を３４名の参加がありました。
関西で活動する大阪死刑廃止チーム、入管・多文化共生チーム、なにわグループ、ユースネットワーク、
KELGグループ、西神戸グループ、大阪事務所職員がそれぞれ活動報告。また日頃協働しているＲＡＦＩＱ、ヒューライツ大阪からも参加していただきました。また田嶋事務局長からもメッセージをいただきました。
人権一般 · 25日 6月 2025
社会問題（難民やパレスチナなどの人権問題）に取組み、学びながら一緒に自分を成長させませんか？ 例えば、１週間で２－３時間をボランティア活動（オンラインでも可能）に割り当てることです。 アムネスティ・インターナショナルとは、...
出入国管理 · 25日 6月 2025
D.V.D.対米国国土安全保障省ケースにおいて、米国最高裁が、「トランプ政権が、事前の知、適正手続き、あるいは正当な危害の恐れを示す機会を与えることなく、指定された退去国以外の国へ人々を退去させ続けることを容認する」判決を出したことをうけて、アムネスティ・インターナショナルUSAの難民・移民権利担当ディレクター、エイミー・フィッシャー氏は、次のように述べた。
「この判決は非道であり、人権と法の支配に反するものである。最高裁は、トランプ政権に対し、投獄、拷問、その他の深刻な人権侵害に直面する可能性のある国へ、事前通知や適正手続きの機会すら与えずに退去させることを事実上認めたのである。言い換えれば、トランプ大統領が主張する人種差別的で反移民的な政策という汚い仕事を喜んで引き受けてくれる国へ、人々を強制的に退去させることを最高裁は、容認したのだ。」
パレスティナ問題 · 25日 6月 2025
2025年6月4日
イスラエルのNGO,ピース・ナウがケレム・ナヴォットとピース・ナウの共同報告書「占領地ヨルダン川西岸におけるイスラエル人入植者による放牧を通じた土地収奪」を発信しましたので、お届けします。
イスラエル政府の支援を受けた少数の暴力的な入植者集団が、100以上の牧羊違法入植拠点を設立し、ヨルダン川西岸の14%を支配下に置き、事実上パレスチナ人をこの地域から追い出した実態を明らかにしています。報告書は、イスラエル政府が大規模な土地割り当てと数百万シェケルの資金提供を通じて、これらの入植者を支援していることを浮き彫りにしています。
また、下の地図を見ると､占領地においてイスラエルが設置している牧羊違法入植拠点の広さ（地図の赤色表示の部分：西岸の14％）を確認できます。占領地におけるイスラエルの法律で合法としている入植地、そして無許可で設置される入植拠点は、ともに国際法に違反しています。
ジェンダー · 05日 3月 2025
タリバン政権が発足して3年が経ったが、アフガニスタンは依然として、ジェンダー迫害、拷問、恣意的な拘留、検閲など、抑制されないままにとどまることのない人権侵害の温床であり、そのすべてに責任はない。世界の反応は? せいぜい生ぬるい。 何が問題なのか?...
パレスティナ問題 · 20日 2月 2025
この法案は、「ICCにサービスやリソースを提供する」者には最高5年の懲役を課すことを提案している。国際法の専門家は、イスラエル国防軍の犯罪の可能性を調査するジャーナリストも懲役刑に処される可能性があると警告した。
イスラエルHaaretz紙２月１９日
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写真説明：
昨年、オランダのハーグにある国際刑事裁判所の前でイスラエル国旗を掲げる女性。写真提供：マーティン・マイスナー、AP通信
パレスティナ問題 · 19日 2月 2025
The Michigan Daily 紙 ２０２５年２月１０日号は
２月８日、ミシガン大学のラックハム講堂で約300人の地域住民の聴衆に向けて行われたフィンケルスタイン氏の講演を紹介している。同氏はガザとヨルダン川西岸でのイスラエル軍の軍事作戦に抗議する学生たちが直面する言論の自由の抑圧について語った。